- 高齢者(原則65歳以上)または障がいがある方、虐待を受けた方、矯正施設などを退所する方、災害にあった方
- 入居できるアパート等の確保が困難な方(但し、施設や公営住宅への入居の場合には保証支援ができない場合があります)
※当NPOの会員または関係機関の方と一緒に申込をして下さい。
入居支援ネットワーク概念図
当NPOは入居支援ネットワークを形成するため他の関係機関とつながりを作ります。
必要に応じて入居の緊急連絡先に退去時の明渡しの諸手続きを行います。民間保証会社の保証が利用できない場合は、当NPOが別途、保証先となることもあります。別途利用料が必要です。
- 不動産仲介業者
- 物件探しのお手伝い。契約後には、賃貸人の窓口の役割を担っていただきます。
※まず民間保証会社の利用を検討することになります。
- 行政機関
- 行政機関の各関係部署(各福祉担当課・住宅課・支援センター等)と協力関係を作りその協力を得て、本人が一人でも生活できるような基盤作りのお手伝いをします。
- 財産管理とは
- 必要に応じ、成年後見制度・日常生活自立支援事業・財産管理契約を利用していただきます。
- 医療機関
- 必要な医療とソーシャルワークを継続的に受けられる体制を目指し、退院後の断続的受診と生活の安定のため、財産管理に協力していただいているケースがあります。
- 介護・支援事業者
(サービス提供者)
- 行政機関の各種部署(各福祉担当課、住宅課・支援センター等)と協力関係を作りその協力を得て、本人が一人でも生活できるような基盤作りのお手伝いをします。