特定非営利活動法人 おかやま入居支援センターについて

特定非営利活動法人 おかやま入居支援センターについて

おかやま入居支援センターは、岡山市に認定された認定NPO法人であり、岡山県の指定を受けた居住支援法人です。
居住支援とは、住宅確保要配慮者に対して、入居時の支援と入居後の居住生活支援と退去時の支援を行うことを指す言葉です。
居住支援を行っている団体が各都道府県の指定を受けることによって「居住支援法人」になります。
当法人は、高齢者・障がい者・被虐待者・刑事施設退所者・被災者などを対象として、個人毎に支援ネットワークを構築し、必要に応じて緊急連絡先や連帯保証人になり、見守り支援を継続して、退去時の支援を行うという方法で居住支援を実践してきました。
おかげさまで、当法人は活動13年目を迎えることができました。設立から累計で400件近い支援申込を受け、約200件に対して支援決定をしてきました。
これまで、入居困難者の支援は、従来、医療・福祉・行政の協力によって行われてきましたが、不動産仲介業者と財産管理者を加えたネットワーク構築に取り組んでいます。
また、当法人が指摘してきた居住支援の課題が徐々に克服されてきました。岡山市・倉敷市・岡山県では公営住宅の保証人が不要になったのも一例です。
障がいなどのため生きづらさを抱える人たちを、点でなく面で支える入居支援ネットワークという仕組みは、一定の成果をあげており、一定の評価を得るに至りましたが、同時に課題も見えてきました。「社会的孤立」の問題です。特に、依存症の悪化に伴うセルフネグレクトは、「孤立死」という重大な結果を招くリスクが高いことがわかりました。アパート入居当初のネットワークが崩れてしまい、連絡が不十分になると危険です。当法人は、支援ネットワークの確認と再構築を図って孤立防止に対応しています。
当法人は、居住支援のための空き家の活用にも取り組み始めています。
当法人は、安定的な運営を継続していくため、居住支援事業に加えて、障がい者の相談支援事業・自立生活援助事業を開始しました。
今般、保証業者と提携して保証を充実しました。これに伴い新規の申し込みについて当NPOが保証する場合に同類の利用料を頂くことに変更させて頂きました。
今後とも、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

令和3年11月

特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター
理事長 井上雅雄

個人を支援するネットワークの重要性

  • 地域社会や本人の不安を解消するために、医療と生活のサポート体制を整える必要があります。
  • 入居可能物件を拡大するために、医療と生活と財産管理のサポート情報を不動産仲介業者に提供し、その協力を得て、賃貸人の不安を軽減する必要があります。
  • 単独で支えるのは困難→医療機関・自立支援事業者・行政機関・仲介業者・財産管理者など多数の関係者が入居と生活を支える仕組を作りましょう。

⇒個人毎に入居と生活を支援するネットワークを形成しましょう。

当NPOの役割

  • 当NPOは、高齢者や障がい者の支援に携わっている専門家(弁護士・司法書士・社会福祉士・精神保健福祉士・行政書士・宅地建物取引士・税理士・医師等)が集まって設立しました。
  • 当NPOの役割は、支援ネットワークの欠けているピース(入居支援ネットワーク形成支援+賃貸保証等)を埋めることです。
  • 当NPOは、個人を支援するネットワーク作りをコーディネートすることにより入居を支援します。
  • 当NPOは、必要に応じて、条件を整えてから、緊急連絡先になります。当NPOが賃貸保証人になる場合には、別途利用料が必要です。
お問い合わせ先
特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター
  • 〒700-0806
    岡山市北区広瀬町2−11
  • TEL:086-230-1056
    FAX:086-230-1057
  • 受付時間:月〜金 10:00〜17:30
    ※申し込みはできるだけ16時までに
    お越しください